wimax 速度が大々的に変わるのは今回が初めて？

参入企業の認定は、遅くとも2005年末までに決定すると見込まれる。
衛星放送サービスの加入者数の伸びを見ると、3波テレビの販売拡大の影響でS！110が前年度比64．4％増となっているものの、S！と合わせた全体では4．8％増となっており、2002年度まで毎年10％台の伸び率を保ってきたS！の契約者数の増加が頭打ちになってきている。 また、順調にデジタル移行を進めているものの、Wは3年連続で加入者数が純減しており、衛星放送の有料サービス全体の加入者数が飽和に近づいている。
一方、ケーブルテレビ事業者は、地上デジタル放送の普及を追い風にデジタルサービスの加入者数を急速に伸ばしている。 また、ブロードバンドの普及にともない、通信事業者によるVONサービスの利用も進むものと考えられる。

このように衛星放送を取り巻く有料放送サービスの競争は、激しくなっていく一方である。 市場成長の停滞は、S！やWはもちろんのこと、S！に番組を提供する番組供給事業者の体力も奪っていくこととなる。
S！やWではコンテンツヘの投資や新たな事業への投資を行い、収入の増大を模索している。 しかし、新事業を開拓することも重要であるが、中核の事業である衛星放送サービスが経営の重荷となる前に、衛星放送事業全体の再編も含めた抜本的な対策を検討する時期に来ていると考えられる。
C2004年度に引き続き、ケーブルテレビ事業者の合従連衡が続いていく。 アナログ放送が停波する2011年に向けて、この動きはさらに活発化することが予想される。
2008年にIPマルチキヤスト技術による地上デジタル放送の再送信が開始されれば、インターネットのみならず、放送分野でも光通信事業者がケーブルテレビ事業者の競合相手となる。 地上波のデジタル化にともない難視聴世帯が大幅に減少すると、難視聴対策収入が主体であったケーブルテレビ事業者においては、経営が圧迫される可能性がある。
地上波の完全デジタル化移行後のデジタル難視聴に対する対策も、今後の大きな課題となる。 2004年度末時点で、フォームターミナルやセットトップボックス（ケーブルテレビ経由でデジタル放送を受信するための専用受信機）を設置して有料放送サービスを視聴している世帯数は、約550万世帯（アナログケーブルとデジタルケーブルの合計値）である。



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